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公開モデル(オープンウェイト)と非公開モデル:中身の数値を配るか、窓口だけ開くか

出典を確かめた日 2026年10月1日(木) / 約7分で読めます

一言で

公開モデル(オープンウェイトのモデル)は、モデルの中身である「重み」の数値を、誰でもダウンロードできる形などで一般に出したモデルです。非公開のモデルは、重みを手元に置いたまま、画面や API を通して使わせるモデルです。

このページで分かること

先に知っておく言葉

重みと、公開する・しないの違い

米国商務省の NTIA(国家電気通信情報庁)が2024年7月に出した報告書は、重みを、モデルの中の数値(パラメータ)のうち、入力に対してモデルが何を出すかを決めるのに関わるもの、と説明しています。学習で決まる数値で、事前学習を終えた時点のもの・途中の時点のもの・ファインチューニングしたもの、など種類がある、としています。この報告書が主に扱っているのは、米国の大統領令で定めた「デュアルユース(軍民両用)の基盤モデル」(規模が大きく、安全に重大なリスクのある仕事で高い力を示しうるもの)で、重みが広く手に入るものです。

同じ報告書は、出し方の違いをこう整理しています。

報告書は、公開か非公開かの二択ではなく、段階があることも書いています。重みのほか、プログラム・学習に使ったデータ・説明の文書も、それぞれ別に、条件を付けて出せます。審査を通った研究者にだけ重みを渡す、時間をかけて少しずつ出す、使い方や再配布に条件を付けた使用許諾(ライセンス)で出す、といった形がある、としています。ただし使用許諾の条件は、守らせるのが難しいこともある、と添えています。

重みを出すと、何が起きるか

NTIA の報告書は、重みを広く出したときに起きることを、3つ挙げています。

報告書の要旨は、良い面として、研究や開発に加われる人が増え、資金の少ない人も加われること、市場の主導権が少数の大きな開発元に集まりにくくなることも挙げています。心配な面としては、悪用や、見張りが行き届かないこと、責任の所在がはっきりしないことを通じて、国の安全・公平・安全性・プライバシー・市民の権利が損なわれうることを挙げています。そのうえで、報告書を出した時点では、報告書が扱うオープンウェイトのモデルを制限すべきだとも、将来も制限が要らないとも言い切れるだけの根拠は無い、と結論し、政府が危険を見張り続けることを勧めています。

国の指針と各社の扱い

呼び方は出典によって「オープンウェイト」「オープンモデル」「オープンソース」と分かれています。NTIA の報告書は、重み・プログラム・データ・文書のどれを出すかで開き方に段階がある、と書いています。

ニュースでの出方

関連する言葉

出典

  1. NTIA(米国商務省 国家電気通信情報庁)「Dual-Use Foundation Models with Widely Available Model Weights」2024年7月 ntia.gov ↗
  2. NIST「NIST AI 600-1:Artificial Intelligence Risk Management Framework: Generative Artificial Intelligence Profile」2024年7月 doi.org ↗
  3. 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日、第2部「透明性」・第3部の広島プロセス国際行動規範の部分 soumu.go.jp ↗
  4. OpenAI「gpt-oss-120b」(開発者向けのモデルのページ) developers.openai.com ↗
  5. Google AI for Developers「Gemma models overview」 ai.google.dev ↗

確認メモ:2026年10月1日に、上の5つの出典の原文を開いて確かめました。NTIA の報告書は、要旨・用語の説明・背景(重み・開き方の段階)を読みました。報告書が主に扱うのは、米国の大統領令の定義による「デュアルユース(軍民両用)の基盤モデル」(少なくとも数百億のパラメータを持つ、などの条件がある)で、重みが広く手に入るものです。この条件はこのページでは細かく書いていません。NIST の文書は、リスクの特徴を述べた部分と、外のモデルを取り入れるときの部分(A.1.3節)と、推奨する取り組みの GV-6.1-010(利用の決まりの見直し)を読みました。台帳の候補にあった OECD の資料は、ページが自動の確認の画面で止まり開けなかったため使っていません。出典ごとに呼び方(オープンウェイト・オープンモデル・オープンソース)が違いますが、呼び方の違いが何を意味するかはどの出典にも書かれていないため、違いの中身は書いていません。それ以外の説明の食い違いは、確かめた範囲では見当たりませんでした。「ニュースでの出方」は、AIログの記事の無料部分にある記述をそのまま挙げています。安全の仕組みを外す手口は書いていません。国の文書は公共データ利用規約にもとづき、内容を言い換えて使っています(出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」を加工して作成)。